警察国家捜査本部特別捜査団と高位公職者犯罪捜査処は14日午前、警護処と三者会談を行った。これは物理的衝突による流血などの事態を防ぐための協議という趣旨で行われたものだ。しかし、これらの機関は互いの立場を再確認しただけで会議を終えた。
警察と高位公職者犯罪捜査処は警護処に対し、安全で平和的な令状執行のための協力を要請したとされるが、会談終了後、警護処は「違法な執行に対しては関連法に基づき、既存の警護業務マニュアル通りに対応する」とし、従来の立場を再確認した。また、会談が行われる前に令状執行が再検討される可能性があるとの見方も出ていたが、高位公職者犯罪捜査処関係者は「(警護処との議論が執行計画に)影響を与えることはなく、執行延期について議論する場でもなかった」と線を引いた。
協議が決裂した後、警察は即座に令状執行のための具体的な準備作業に入った。ソウル、キョンギ(京畿)南部、京畿北部、インチョン(仁川)警察庁の刑事機動隊長など広域捜査団の指揮部は、同日午前に逮捕令状執行に関する3回目の会議を開いた。この会議では、大統領官邸への進入方法や大統領警護処への対応など、具体的な作戦計画が検討されたとされている。
現在、大統領官邸は車両バリケードと鉄格子などで塞がれている状況だ。警察は逮捕令状執行に向け「逮捕捜索チーム」、「制圧チーム」、「障害物除去チーム」などに任務を分担した。また、作戦が2~3日間の長期戦に発展する可能性にも備えているとされる。逮捕令状の執行には総勢約1000人の警察官が動員される見込みだ。
さらに、ユン大統領の最後の防衛ラインである警護処の結束を弱体化させる手段も準備された。警察は警護処内で強硬派に分類されるキム・ソンフン次長に対して逮捕令状を発行されたとみられている。キム次長を現場で逮捕するなどして指導部が離脱すれば、警護処の動力が失われるとされる。
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