韓国、テロ関連者が所有する法人への金融取引制限を強化

韓国では、テロや大量破壊兵器（WMD）の拡散に関与した者が直接または間接的に所有・支配する法人も「金融取引等制限対象」として指定され、金融取引や財産権の処分が制限されることが決定した。

　14日、韓国金融委員会は、テロ関連者の資産凍結の範囲を拡大する内容を含む「公衆等脅迫目的および大量破壊兵器拡散のための資金調達行為の禁止に関する法律」（テロ資金禁止法）の一部改正法案が国務会議で承認されたと発表した。

　金融委員会は、これまでテロ関連者を金融取引等制限対象者として指定することはできたが、テロ関連者本人の資金・財産に対してのみ取引を制限することが可能だった。今回の改正により、金融委員会はテロ関連者だけでなく、その者が直接または間接的に所有・支配する法人も金融取引等の制限対象に加えられる。さらに、金融委員会が別途指定しない法人であっても、指定されたテロ関連者に所有・支配されている場合、金融取引や財産権の処分が制限される。

　これにより、テロや大量破壊兵器拡散に関連する資金調達行為を禁止するテロ資金禁止法の実効性が高まることが期待される。また、国際的な資金洗浄防止機関（FATF）の国際基準に適合することで、国内金融システムの国際的な信認にも良い影響を与えると見込まれている。

　改正案は1月中に公布される予定で、公布から1年後に施行される。金融委員会の関係者は、「法律施行前までに下位法令を改正し、金融機関などが改正された制度に従ってテロ関連者とその所有・支配する法人の金融取引等を制限するように案内していく計画だ」と述べた。