韓国銀行によると、ニュースを通じて国民の経済心理を測定するニュース心理指数(NSI)は7日に101.21を記録し、昨年の11月27日以降初めて長期平均である100を越えた。その後、最新のデータである12日の指数も100を上回ったことが分かった。
NSIは韓国銀行が韓国国内の約50社のマスコミの経済記事を毎日1万ずつ抽出し、人工知能(AI)を通じて肯定・否定・中立の感情を分類し、それぞれの文章数の差を計算して指数化したものだ。100を基準に指数がこれを上回れば過去平均(2005年から2024年)より楽観的な心理になり、下回れば悲観的だと解釈する。
NSIは韓国銀行の公式の統計ではないが、消費者と企業心理を表す主要な公式統計に先行していることが確認された。時事問題にただちに反応する速報性と、日別の心理指数の流れを見ることができるという点が長所である反面、日別指数が集計されるため当時の状況にともなう変動性が大きいという点は考慮すべきだとするのが韓国銀行側の説明だ。
韓国銀行の関係者は「トランプ新政権では関税政策が多少緩和されるだろうとの期待感と韓国政府の旧正月期間の臨時公休日の告知が肯定的な影響を与えた」と説明している。チェ・サンモク（崔相穆）大統領権限代行副首相兼企画財政部長官体制が安定化し、「弾劾リスク」がなくなったことも心理改善に役立ったものとみられている。
民間消費に関連した実際のデータからも肯定的な数値が出ている。統計庁のリアルタイム消費指標「ナウキャスト」によると、クレジットカードの利用金額は12月の第2週に前年同期対比3.1%減少していたが、最後の週にはマイナス1.5%と下げ幅を減らしていた。
NH投資証券のチョン・ヨギョン研究員は「政治リスクなどによりソフトデータである消費者心理指数が急落したが、ハードデータであるカード支出額は良好なレベルに回復している」と述べ、「懸念していたよりは実際の消費が持ちこたえながら心理も上向いてくる流れになるだろう」と予想している。
さらに「27日が臨時公休日に指定されたが、連休に差し迫って決定がなされたうえに、最近の航空機事故などの影響により、海外旅行よりも内需景気に役立つ方向に作用しそうだ」と付け加えた。
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