尹大統領の弁護団は、逮捕後に行われた公捜処の初回取り調べが終了した後、声明を発表し、今回の請求の背景を明らかにした。
声明の中で弁護団は、「捜査権のない公捜処は、管轄権のない裁判所から発布された違法な逮捕状に基づき、大統領の公邸に不法侵入し、大統領に対する逮捕を強行した」と強調した。
さらに、弁護団は「公捜処には起訴権がなく、事件を引き継ぐソウル中央検察庁は、対応する裁判所である中央地裁に起訴するため、中央地裁が専属管轄権を持つ」と付け加えた。
今回の措置は、今後公捜処が勾留状請求を行う方針の中で、西部地裁での勾留前被疑者尋問(逮捕状実質審査)を阻止し、逮捕の有無について争う戦略として解釈される。
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