公捜処は尹大統領逮捕直後の15日午前11時から、キョンギ(京畿)政府庁舎の映像録画調査室で尹大統領の調査を開始した。
今回の調査で、尹大統領が何も答えることはなかったという。
調査を始めるにあたり被疑者本人であるかを確かめるため名前・住所・職業などが問われるが、これにも尹大統領は答えず、調査が終了するまでの10時間40分の間、尹大統領が口を開くことは一度もなかったことが伝えられた。
尹大統領は「陳述を拒否する」という言葉さえも発することはなかったという。
尹大統領が公捜処の調査に一切答えないのは「公捜処による調査および逮捕が不法・不当だ」というこれまでの立場によるものだとみられる。
尹大統領側はこれまで「公捜処の直接捜査対象犯罪に “内乱罪”はなく、管轄圏でないソウル西部地裁から発付された逮捕令状は無効だ」と主張してきた。
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