韓国捜査機関　尹大統領の拘束適否審査「書類」を提出＝４８時間の期限停止

【果川聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を内乱容疑で拘束した独立捜査機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」は１６日、尹大統領側が同処による拘束の不当性を主張して請求した拘束適否審査に必要な資料をソウル中央地裁に提出したと明らかにした。

　拘束後の逮捕状請求期限は４８時間以内だが、裁判所が拘束適否審査の書類を受け取った時点から審査の決定後に書類などを返還する時点までは除外される。

　公捜処は１５日午前１０時３３分、拘束令状を執行し尹大統領の身柄を確保した。１７日午前１０時３３分までに尹大統領の逮捕状を請求するか釈放しなければならないが、尹大統領が拘束適否審査を請求したため、逮捕状を請求するかどうかを決める時点が先延ばしされることになった。