イ知事はこの日、フェイスブックを通じて「憲法裁判所の判断など多様な手続きが残っており、法的争いの問題が依然として解決されていない中で、大統領を必ず逮捕しなければならなかったのかは疑問だ」とし「高位公職者犯罪捜査処の捜査権が本当にあるのかということも非常に不明確な状況で、また捜査権があったとしても大統領を逮捕して捜査するのは誤ったことだ」と指摘した。
また「逃走の疑いが全くなく、国民の一人であり大統領としての防御権が十分に保障されるべきにもかかわらず、国格を下げる行為は自制してほしい」と強調した。
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