韓米企業の原発技術巡る紛争が終結　韓国型原発のチェコ輸出に弾み

【ソウル聯合ニュース】韓国の原発運営会社、韓国水力原子力（韓水原）と米原子力発電メーカーのウエスチングハウス（ＷＨ）の知的財産権を巡る紛争が合意により終結することが１６日、分かった。

　両社は紛争手続きの中止を決め、今後、世界の原発市場で協力することで合意した。

　韓水原と韓国電力、ＷＨは米国で１６日（現地時間）、交渉妥結を正式に発表する。

　韓水原とＷＨの紛争は３月に予定されているチェコのドコバニ原発新規建設事業の最終受注の最大の障壁とみなされていた。両社の紛争が終結したことで、韓水原が優先交渉権を得た同事業の契約にも肯定的な影響を及ぼすとみられる。

　韓水原の関係者は聯合ニュースの取材に対し、「交渉が妥結し、双方にとって原発輸出市場が広がる効果が期待される」として「わが国の場合、原発部品業者などの仕事も増え、原発エコシステムと供給網（サプライチェーン）が大きくなった」と評価した。

　ただ、知的財産権を巡る紛争の交渉の具体的な内容については、機密保持の契約により公開されない。

　ＷＨは、韓水原がチェコに供給しようとする最新の韓国型原発「ＡＰＲ１４００」が自社の技術に基づいたものだとし、米国や国際機関などで訴訟を起こしていた。

　韓水原はＡＰＲ１４００は独自技術によるもので、輸出することに問題がないという立場だった。

　韓水原は不確実な紛争を続けるよりも交渉妥結を通じて、米企業と手を組んで輸出市場を拡大する戦略を選んだものと受け止められる。