アップル認定のカメラ技術、中国へ流出…韓国検察が拘束起訴

韓国中小企業のスマートフォン関連先端技術および重要人材を中国企業に譲渡し、転職した営業部長や社員が起訴された。ソウル中央地検情報技術犯罪捜査部は16日、中国企業の韓国支社A社の実質的な代表を務める李氏を含む6名を拘束起訴し、犯罪に関与した社員10名を在宅起訴したと発表した。

　李氏は韓国中小企業B社の営業部長出身であり、B社の核心エンジニア20名を引き入れA社に転職した際、カメラモジュール検査装置の核心技術を漏洩した疑いがかけられている（産業技術保護法違反、不正競争防止法違反など）。

　李氏は2021年にアップルなどの海外企業営業のためにB社に採用されたが、B社が経営難に陥ると、中国企業に接触し、自らエンジニアたちと共に転職してカメラモジュール検査装置事業を行うことを提案した。

　実際、李氏はB社のR＆Dセンターや設計チーム、営業チームなどの設備開発・海外営業に関わる核心エンジニア20名を連れてA社に入社し、B社の先端技術である「グラバー」技術資料を漏洩したことが明らかになった。

　韓国検察は「世界のカメラモジュール検査装置産業において、韓国企業が非常に高い比重を占めており、特にアップルのスマートフォンに使用されるカメラモジュールの検査装置グラバーについては、韓国の3社が独占的に供給している」とし、「韓国の技術が海外に流出すれば、国家経済に大きな損失をもたらす恐れがある」と警鐘を鳴らしている。