弁護団は「軍事機密保護法に基づく軍事機密である大統領公邸の施設や、逮捕に備えて構築される防御施設、さらにはそれを解体する方法までを収集し、公邸への侵入を計画した」と主張した。
さらに「3700人以上の警察人員を動員して公邸侵入を試み、今回の令状執行に適用されるべき刑事訴訟法第110条・第111条を無視。そして、軍事施設に侵入して大統領を逮捕した」と述べた。
弁護団は「これは国家権力を排除した内乱罪に該当し、その過程で特別公務執行妨害、職権乱用権利行使妨害、軍事機密保護法違反など多くの犯罪を犯した」と指摘し、「法治主義を崩壊させる公権力の行使だ」と強調した。
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