ドナルド・トランプ次期米大統領が、USDコイン、ソラナ、リップルのような米国ベースの暗号資産を優先する「アメリカファースト」戦略的準備金の設立を検討していると報じた。

米ニューヨークポストによると、トランプ次期大統領が米国内の暗号資産(仮想通貨)産業を育成するために、特定のデジタル資産を優先的に支援する方法を検討していると報じた。特に、トランプ側が最近、リップル(XRP)、ソラナ(SOL)、USDコイン(USDC)などのプロジェクト関係者と面談を行ったと伝えられ、市場では当該コインが政策的支援を受ける可能性が高まったという分析が出ていると伝えた。

このようなニュースが伝わり、リップルの価格が24時間以内に16%急騰し、過去四半期中になんと455%上昇するなど強気を見せた。リップルは現在、約3.39ドル(約526円)を記録し、史上最高値を更新した。

業界専門家は「トランプ政権が米国ベースのブロックチェーンプロジェクトを積極的に支援する場合、当該コインの価値がさらに上昇する可能性がある」とし、「リップルを含む米国中心の暗号資産プロジェクトが新たな政策的恩恵を受けることが期待される」と分析した。

一方、トランプ政権の政策方向がビットコイン(BTC)のような脱中央化された暗号資産に及ぼす影響に対する懸念も提起されている。一部の関係者は「米国政府が特定のコインを優先的に支援する場合、ビットコインのグローバル市場シェアが減少する可能性がある」と慎重なアプローチが必要だと指摘した。

トランプ次期大統領の暗号資産政策に対する関心が高まる中、今後の公式発表が市場にどのような影響を与えるか注目される。
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