安議員はこの日、CBSラジオの番組‘キム・ヒョンジョンのニュースショー’でのインタビューで「現在、李在明代表の支持率が30%を超えていないことについて共に民主党も非常に悩んでいるだろう」とこのように述べた。
また「残りの小さなパーセンテージを持つ与野党候補をすべて合わせても、それほど（支持率は）高くない。その言葉は、多くの国民が今、与党に対する不満は多いが、野党に対しても信じていないという反証だ」と指摘した。
これに先立ち、エンブレインパブリック・ケイスタットリサーチ・コリアリサーチ・韓国リサーチが今月13日から15日まで満18歳以上の1005人を対象に実施し、16日に公開された全国指標調査（NBS）によると‘次期大統領の適合度’を問う質問で李代表を回答した割合は28%と調査された。31%を記録した直前の調査に比べ、3%ポイント下落した。続いて、キム・ムンス（金文洙）雇用労働部長官が13%を得て2位を記録し、その後をホン・ジュンピョ（洪準杓）テグ（大邱）市長（8%）、オ・セフン（呉世勲）ソウル市長（6%）、ハン・ドンフン（韓東勲）前国民の力代表（5%）が続いた。
安議員は予想外に低い李代表の支持率について「（共に民主党が）現在、過度な立法権力を持っているのではないか。だから、望む法をそのまま通過させ、弾劾を乱発し、司法府と行政府を完全に破壊し、麻痺させている。（共に民主党のために）三権分立自体が揺れているせいだ」と分析した。
そして、国民の力支持率が共に民主党を逆転したことについては「国民の力が良くて支持率が上がったのではなく、共に民主党に対する国民の不信が多くなったためである」と見た。
さらに「自由民主主義で最も重要なことは憲法と法治主義を守ることだ。尹大統領に対しては憲法と法治主義により拘束など、様々な状況が非常に早く進行しており、野党代表も同じでなければならない」と声を高めた。李代表の公職選挙法違反容疑の控訴審事件についても迅速な処理が必要だという主張である。
安議員は「6・3・3原則（1審6か月以内、2審3か月以内、そして最終審最高裁3か月以内に終了）をきちんと守り、大統領と野党代表が公平に憲法と法治主義によって処理されているということを知らせなければならない。2月15日に2審が出て、5月15日に最終審が出なければならない」と要請した。
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