尹大統領の逮捕状審査　１８日午後２時に開始＝早ければ同日中に結果

【果川聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を内乱容疑で拘束している独立捜査機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」は１７日午後、尹大統領の逮捕状をソウル西部地裁に請求した。これを受け同地裁は、逮捕状発付の是非を判断する令状審査を１８日午後２時に行うと発表した。

　逮捕状が発付されるかどうかは、１８日夜か１９日未明に決まる見通しだ。

　非常戒厳に深く関わった容疑が持たれている金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官や戒厳司令官を務めた朴安洙（パク・アンス）陸軍参謀総長、呂寅兄（ヨ・インヒョン）国軍防諜司令官、郭種根（クァク・ジョングン）陸軍特殊戦司令官、李鎮雨（イ・ジヌ）首都防衛司令官、ムン・サンホ国軍情報司令官、ノ・サンウォン元情報司令官、全国警察組織トップの趙志浩（チョ・ジホ）警察庁長、ソウル警察庁トップの金峰埴（キム・ボンシク）同庁長には全員逮捕状が発付された。

　尹大統領は金龍顕氏と共謀し、先月３日夜に憲法に反して「非常戒厳」を宣言し、混乱をもたらすことを目的に暴動を起こした容疑を受けている。

　今回の非常戒厳が「戦時・事変またはこれに準ずる国家非常事態」という宣言の要件に合致せず、「布告令第１号」で国会の政治活動を制限し、戒厳軍と警察を動員して国会を封鎖することで非常戒厳の解除を求める決議案の採決を妨害したとされる。

　また禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表、与党「国民の党」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表（当時）など政界の要人や中央選挙管理委員会の職員を拘束しようした疑いもある。

　尹大統領は警告のため非常戒厳を宣言しただけで、秩序維持のため少数の兵力を投入したとして容疑を全面的に否認している。また公捜処には内乱容疑の捜査権がなく、拘束令状も管轄権に違反した違法なものとする立場を示してきた。

　公捜処に拘束された１５日当日に約１０時間４０分の取り調べを受けたが供述を拒否し、１６、１７日には取り調べに応じなかった。