IMFはこれに先立ち、昨年11月に発表した韓国との協議の結果資料で、下方リスクが高いとして25年の成長率見通しを2.0%に下方修正した。
世界経済の今年の成長率見通しは10月時点から0.1ポイント上方修正した3.3%、米国の成長率見通しは同0.5ポイント引き上げた2.7%とした。
日本は10月時点と変わらず1.1%、中国は0.1ポイント上方修正した4.6%。
IMFは、米国を除く大部分の国で景気の下方修正要因が上方修正要因より大きいと分析した。
また、新たな関税など保護主義政策の強化が貿易摩擦や投資の減少、市場効率性の低下などにつながり、中短期的に経済成長が否定的影響を受ける恐れがあるとの見通しを示した。
IMFは関税や非関税障壁、補助金など競争を阻害する一方的な政策が国内の経済状況を改善させることは少なく、むしろ貿易相手国に被害を与え、報復を招き、全ての国の状況を悪化させる恐れがあると警告した。
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