法曹界によると、ソウル西部地裁のチャ・ウンギョン部長裁判官は18日の午後2時から、内乱罪の首謀者および職権乱用の疑いが持たれている尹大統領に対する令状審査を行う。ソウル西部地裁には2人の令状担当裁判官がいるが、週末のため当直の裁判官が尹大統領を拘束するかどうかを決めることになった。
通常、令状審査の日程を考慮すると、尹大統領に対する令状審査の結果は早ければ19日未明に出ると予想されている。
尹大統領は先月3日、キム・ヨンヒョン(金龍顕)元国防部長官らと共謀し、違憲かつ違法な非常戒厳令を宣布し、国会と中央選挙管理委員会などに軍人と警察を投入するなど暴動を起こした疑いが持たれている。
今月15日、尹大統領に対する逮捕状を執行した高位公職者犯罪捜査処はこの日の午後5時40分ごろ、尹大統領に対する逮捕状を請求した。高位公職者犯罪捜査処の関係者は「基本的に令状には犯罪の重大性と再犯の危険性についての記述がある」と説明している。高位公職者犯罪捜査処がソウル西部地裁に提出した書類は約150ページの分量がある。
令状審査に尹大統領が出席するかどうかについて関心が集まっている。尹大統領は前日、ソウル中央地裁で開かれた逮捕適否審査に出席せず、高位公職者犯罪捜査処の調査にも出席していない。先立って内乱主要任務従事の疑いで拘束令状が請求されたキム前長官は令状審査に欠席し、拘束令状が出されている。
ソク・ドンヒョン弁護士はこの日、ソウル拘置所で尹大統領と接見し、「高位公職者犯罪捜査処が拘束令状を請求するなら、令状審査で大統領にかけられた内乱容疑がどれほど不当で事実にそぐわないかについて説明する」と述べ、「(出席するかどうかは)現段階では申し上げることはできない。もう少し待ってほしい」と説明した。
もしも尹大統領が令状審査に出席すれば、現職大統領として憲政史上初めて同審査に出席する事例となる。元大統領では2017年にパク・クネ(朴槿恵)元大統領が令状審査に出席し、2018年にはイ・ミョンバク(李明博)元大統領は出席しなかった。
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