朴贊大、共に民主党院内代表
朴贊大、共に民主党院内代表
共に民主党は19日、ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領拘束令状発布に反発した極端な勢力がソウル西部地方裁判所で行った暴力事態を‘暴動’と規定し「第2次内乱が現実化した」と批判した。

パク・チャンデ(朴贊大)共に民主党院内代表はこの日、国会で非常議員総会の後、記者たちと会い「衝撃的な事件を目撃した。司法府、特に裁判所が暴動で侵奪される現場を見た」とこのように明らかにした。さらに「政府は黙認せず、内乱終息のために強力に措置することを要請する」と強調した。

共に民主党は20日の午前、国会行政安全委員会と法制司法委員会の全体会議を招集し、今回の事態関連機関を対象に懸案質疑を行う予定だ。

ノ・ジョンミョン(盧宗勉)共に民主党院内報道官は「明日の午前中に朴院内代表の記者会見でさらなる声明が発表される予定である」と説明した。

盧院内報道官は「事案に対して規定し、政党として政府にあれこれ要求することはできるが、司法府でも行政府でも今回の事案を非常に重く見て迅速に対応すると判断した。司法府と行政府の自主的な事態対応に対し、政界が干渉したり揺さぶったりするような誤解を受けてはならない。共に民主党はそのような意図は全くない」と述べた。

議員総会後に続いた非公開最高委員会議でも西部地裁事態を巡る議論が交わされたという。ハン・ミンス(韓玟洙)共に民主党報道官は最高委員会議を終えた後、記者団に対し「この暴動に対して責任を負い、また国民に謝罪しなければならない責任者がそうしない姿を見せることに対し、強い批判と指摘があった」と述べた。

韓報道官は「チョン・ジンソク(鄭鎮碩)大統領秘書室長は『憲政紊乱(びんらん)目的の暴動なのか、憲政紊乱をやめるための非常措置なのか、国民が判断することになるだろう』との本当に報告なのか信じられないメッセージを出した。秘書室長はこの内乱暴動を擁護しようとしているのか」と反問した。

また「クォン・ソンドン(権性東)国民の力(与党)院内代表もまた、警察が過剰鎮圧したのではないかとの趣旨の発言をした。暴動事態の真実は、当時撮られた映像と報道内容だけを見ても明確だ」と述べた。

続いて「これについて責任を負う方たち、責任ある方たちがこのような形で国民を引き離し、暴動と内乱を扇動するような発言メッセージを出すことは非常に不適切で責任を負わなければならない」と批判した。
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