「仕事に就かない」青年41万人に達する＝韓国報道

昨年内需の低迷が続き、求職活動もせず仕事に就かない青年が1年前より12%以上増加したことが分かった。就業者の中で、勤務時間が少なく追加の就職を希望する「不完全就業者」も37%も増加した。

20日、統計庁国家統計ポータル(KOSIS)によると、昨年12月の15歳から29歳の青年層の仕事に就かない人の数は41万1000人と集計された。これは36万6000人だった1年前と比べると12.3%増加した数値だ。特に同じ期間に青年層の人口が830万6000人から805万5000人に減少したことを考慮すると、増加幅はさらに目立つ。

仕事に就かない人口は明確な理由なしに仕事も求職活動もしない非経済活動人口を意味する。青年層の休職人口は新型コロナウイルスが流行した2020年に48万5000人から2021年には40万9000人、2022年には40万6000人、2023年には36万6000人と毎年減少していたが、昨年4年ぶりに再び増加傾向に転じた。月別に見ても青年層の休職人口は昨年の5月から8ヵ月連続で前の年に比べて増加傾向を維持している。6月以降は毎月の伸び率が10%を超えている。

仕事に就いたが勤務時間が足りず、もっと働きたいと答えた青年の数も大きく増えた。昨年の12月時点で青年層の「時間追加就職可能者」の数は13万3000人で、1年前の9万7000人と比べて37.4%急増した。この数値も12月基準で2020年（16万4000人）に最高を記録した後毎年減少していたが、昨年再び増加傾向に転じた。

時間追加就職可能者は、週当たりの労働時間が36時間未満で、追加就職を希望し、機会があればさらに働ける人を意味する。統計上では就業者に分類されるが、臨時または短時間の就職先が多く「不完全就業者」と呼ばれる。

このような指標は、新型コロナウイルスによる雇用基底効果が消え、景気回復の勢いが遅い一方で、非常戒厳令やチェジュ（済州）航空事故、寒波など内需の悪材料要因が重なったことによるものと分析されている。実際に、先月の15歳以上の就業者数は前の年に比べて5万2000人減少し、2021年の2月以降3年10ヶ月ぶりに初めて減少に転じた。経済がマイナス成長しない中での就業者数の減少は非常に珍しい現象だ。