裁判所がこの日の未明に尹大統領への拘束令状を発布し、その理由としてあげた「証拠隠滅」を懸念したためである。
公捜処は先のような内容が盛り込まれた「被疑者接見などの禁止決定書」をソウル拘置所に送付した。
「接見禁止措置」は、捜査機関からの通知によりただちにその効果が発生し、これによりキム・ゴンヒ(金建希)夫人を含めた家族やそれ以外の人たちも尹大統領に接見することはできなくなる。
尹大統領への接見禁止措置は、起訴前まで適用されることになる。ただ「家族や現在捜査対象ではない外部の人たちは、証拠隠滅や直接関係のある立場だとみるには無理がある」という側面もあるため、公捜処の措置は「今後、尹大統領側が訴える可能性の高い拘束適否審査まで考慮したものだ」という見方も出ている。
拘束適否審査では、釈放の是非を決定する核心理由が「証拠隠滅の有無」にかかっているためである。
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