韓国警察　尹大統領を公務執行妨害で立件＝令状執行阻止を指示

【ソウル聯合ニュース】韓国の警察庁特別捜査団の関係者は２０日の定例会見で、野党「祖国革新党」の刑事告発を受理し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を特殊公務執行妨害の疑いで立件したと明らかにした。

　独立捜査機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」などが今月３日と１５日に尹大統領の拘束令状の執行を試みた際に、大統領警護処がこれを阻止しようとしたのは尹大統領の指示があったためと判断したという。

　２回目の令状執行前に野党側は尹大統領が警護処の幹部らに対し、「銃はだめでも刀でも携帯して何が何でも（令状の執行を）防げ」と指示したと主張していた。

　ただ尹大統領側はこれについて「虚偽の事実」と反論している。

　特別捜査団の関係者は、尹大統領の２回目の拘束令状を執行する際に、大統領警護処のキム・ソンフン次長（処長代行）の拘束を保留したことについて、「現場で大統領側から強い要請があり、その中で議論が行われて決定したと承知している」と述べた。

　警護処内で「強硬派」とされるキム氏とイ・グァンウ警護本部長は先ごろ、取り調べを受けるために警察に出頭し、拘束された。両氏は拘束令状執行の妨害を主導したとして特殊公務執行妨害の疑いが持たれている。

　警察は両氏に対する逮捕状を申請したが、逃走、証拠隠滅、再犯の恐れがないという理由で検察が棄却した。

　警察に出頭する前に警護処の処長を辞任した朴鍾俊（パク・ジョンジュン）氏の携帯電話についてはデジタルフォレンジック（電子鑑識）が進められている。

　警察が要請した警護処職員２６人の身元確認については、警護処がまだ回答しておらず、一部が参考人として事情聴取を受けた。