尹大統領の面会制限は捜査当局の「腹いせ」　弁護団が撤回要求

【果川聯合ニュース】韓国の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が、逮捕した尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対し弁護士以外との面会を禁じたことを巡り、尹大統領弁護団の尹甲根（ユン・ガプグン）弁護士は２０日、「内乱と関係のない家族との面会を制限するのは捜査目的ではなく大統領に対する腹いせである」と非難し、即時撤回を要求した。

　また最大野党「共に民主党の」の李在明（イ・ジェミョン）代表や野党「祖国革新党」の曺国（チョ・グク）前代表の逮捕状については、裁判所が「犯罪容疑が解明され証拠隠滅の懸念がない」として発付の申請を棄却したにもかかわらず、尹大統領については証拠を十分確保したとしながら証拠隠滅の懸念があると矛盾した論理を適用したと主張した。

　そのうえで「大統領であるから人権がより一層侵害されなければならず、他の政治家に比べてさらに不利益を受けなければならないのかと問わざるを得ない」として「公捜処は人権侵害的な面会制限を直ちに撤回し、証拠隠滅の懸念があるという矛盾した主張を撤回せよ」と要求した。

　尹弁護士は過去に盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏や朴槿恵（パク・クネ）氏ら大統領に対する弾劾訴追案が可決された際にも国政報告などがなされたことを例に挙げ「大統領の地位が持つ特殊性と円滑な国政運営を考慮した必要最低限の措置だった」と主張した。

　公捜処は１９日、ソウル拘置所に収容している尹大統領について、事件関係者と示し合わせて証拠を隠滅する恐れがあると判断し、弁護士以外との面会を禁止する措置を取った。

　尹大統領側の石東炫（ソク・ドンヒョン）弁護士もこの日、ＳＮＳ（交流サイト）に「大統領は職務に復帰する時に備えて権限停止期間も国内状況を詳細に把握していなければならない」と投稿し、当局による面会制限を非難した。