韓国大統領代行　米新政権発足初期は「ゴールデンタイム」＝研究機関と対応策協議

【世宗聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の権限を代行する崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官は２０日、政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）で昼食懇談会を開き、米国の第２次トランプ政権発足に伴う対応策を議論した。

　懇談会には安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官、方基善（パン・ギソン）国務調整室長、鄭仁教（チョン・インギョ）通商交渉本部長と、政府系研究機関のＫＤＩ、対外経済政策研究院、産業研究院、韓国租税財政研究院、韓国金融研究院の院長が出席した。

　崔氏は２１日未明（日本時間）の米新政権発足により「『公約に基づく不確実性』から『現実的な政策リスク』へと転換する重要な変曲点を迎えることになった」と述べた。

　また、米新政権が主要政策を迅速に推進する発足初期が今後の韓国経済に重大な影響を及ぼす「ゴールデンタイム」になると強調。韓国政府は対外経済懸案懇談会などで通商・産業分野の懸案を点検し、状況に応じた対応策を準備してきたとして、今後は米新政権の具体的な政策変化に合わせて体系的かつ迅速に対応しなければならないと指摘した。　　　

　さらに、官民と産学の全チャンネルを総動員して米新政権と緊密に意思疎通し、互恵的観点で経済協力のモメンタム（勢い）を維持しなければならないとして、各研究機関も政府とワンチームとなって効果的な対応策を提示してほしいと呼びかけた。

　これに対し、各研究機関の院長は「米新政権の発足により輸出が難しくなれば国内の景気に対する下向きの圧力が強まり、社会的弱者の苦境が深まるとの憂慮が大きい」とし、「政治的不確実性が経済心理を委縮させるとともに、国内の景気回復を遅延させて通商環境の変化への対応に支障が生じることがないようにすることが何より重要だ」と強調した。　

　また、景気回復のための積極的なマクロ政策の必要性に言及した上で、一律的な現金支給は内需拡大効果が限定的であり、小規模事業者などに対する選択的支援がより効果的だと提言した。