「非常戒厳」ショックが経済にも打撃　韓国中銀は成長率下方修正へ

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領による「非常戒厳」宣言を巡る混乱が韓国経済に与えた衝撃の規模が明らかになりつつある。内需が冷え込んで国内総生産（ＧＤＰ）が大きく減り、昨年１０～１２月期と今年の経済成長率も低下するとの見通しが出ている。

　韓国銀行（中央銀行）は非常戒厳後の政治の不確実性や経済心理の冷え込みのため、今年の成長率は消費など内需を中心に約０．２ポイント下落すると予測している。戒厳宣言前の昨年１１月２８日の経済見通しでは今年の成長率を１．９％と予想したが、現在は１．６～１．７％に低下する可能性があるとみている。来月２５日に公表する経済見通しでは前回の予測より０．２～０．３ポイント下方修正することが不可避で、このうち０．２ポイントは戒厳の影響と判断している。

　今年の成長率を１．９％と仮定した場合の実質ＧＤＰは２３３５兆４３７０億ウォン（約２５２兆円）だが、０．２ポイント低い１．７％での実質ＧＤＰは２３３０兆８５３０億ウォンと４兆５８４０億ウォンが減る。

　昨年１０～１２月期のＧＤＰも大きな影響を受けた。韓国銀行は近く公表する同期の成長率が前回の見通しである０．５％を大きく下回る０．２％にとどまると予想している。

　昨年の年間実質ＧＤＰは１０～１２月期の成長率を０．５％と仮定した場合は２２９１兆８９１０億ウォンだが、同期の成長率が０．２％になる場合は２２９０兆１７４０億ウォンと１兆７１７０億ウォンが減少する。同期と今年の成長率見通しの下方修正を反映したＧＤＰの減少分を合わせると６兆３０１０億ウォンとなる。１台の価格が約２８００万ウォンとなる現代自動車の中型セダン「ソナタ」の約２２万５０００台分の販売額に当たる。

　専門家らは、実際の影響はさらに大きくなる可能性があると分析する。ソウル大の安ドン賢（アン・ドンヒョン）教授（経済学部）は「経済に与えた全体的な規模を正確に把握することは難しい」と述べた。