崔氏は「トランプ大統領のリーダーシップの下、米国がさらに繁栄していくことを望み、韓米の両国関係がより互恵的に発展するきっかけになることを願っている」と言及。「(トランプ政権で)近いうちに発表される措置の背景と具体的な内容を把握するため、すでにワシントンに実務代表団を派遣した。米国側と意思疎通を行う」とし、「経済界で計画している対米接触や協力案も政府が積極的に支援する」と述べた。
また、「(トランプ大統領が)署名する行政命令などが韓国経済に与える影響を予断することは難しい」としながらも、「対外歳入庁(ERS)の設立や関税強化など保護貿易主義の強化、グリーンニューディール政策の終了や電気自動車(EV)義務化の廃止などは韓国経済に直接・間接的な影響を与えるとみられる」と懸念を示した。
その上で崔氏は「約70年間、相互信頼の上で外交や国防、供給網や先端技術など全分野に協力の裾野を広げたように、韓米同盟の共通の価値に基づき政策連携が強化され相互利益が拡大されるようにする」と述べた。
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