尹大統領側　弾劾審判弁論で「非常戒厳の正当性・内乱罪の不成立主張」と表明

【ソウル聯合ニュース】尹錫悦（ユン・ソクヨル）韓国大統領の弁護団の尹甲根（ユン・ガプグン）弁護士は２１日、憲法裁判所が尹大統領を罷免するかどうかを判断する弾劾審判の３回目の弁論に尹大統領が出席し、「非常戒厳」を宣言したことの正当性を主張するとして、「非常戒厳は憲法上の権限であるため、内乱罪が成立しないということを話す」と述べた。

　尹大統領の弁護団はこの日に出した声明でも、「非常戒厳の宣布は自由民主主義の危機がその背景であり、これを正そうとする大統領の責務によるもの」と主張した。また、「非常戒厳令の宣布のための戦時またはこれに準ずる国家非常事態は物理的な戦争状況だけでなく、政治、経済、安全保障に対する重大な脅威やこれによる国政麻痺（まひ）と混乱を意味する」とし、「大統領は国政運営の混乱をもたらすさまざまな形態の脅威に備えるため非常戒厳令を宣布した」と強調した。非常戒厳を宣言した背景としては閣僚らに対する野党の相次ぐ弾劾訴追案の発議や選挙管理システムのずさんな管理などを挙げた。

　尹大統領は弁論に出席するため、この日午後０時５０分ごろ、憲法裁に到着した。尹大統領が弁論に出席するのは初めてで、公の場に姿を現すのは昨年１２月３日に非常戒厳を宣言して以来となる。