弾劾審判で尹氏側　布告令「執行の意思なかった」＝逮捕・射殺指示も否定

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を罷免するかどうかを判断する憲法裁判所の弾劾審判の第３回弁論が２１日開かれた。尹大統領側弁護団の車基煥（チャ・ギファン）弁護士は「非常戒厳」宣言に際して発表された布告令について、形式的なものであり実際に執行する意思はなく、政治家の逮捕や射殺などの指示も事実ではないと主張した。

　車氏は「布告令は戒厳の形式を整えるためのものであり、執行する意思がなかったし、執行することもできないものだった」とし、「執行の具体的な意思がなかったため実行する計画もなく、布告令を執行する機構の構成が全く含まれていなかった」と説明した。

　また布告令は形式を整えるために金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官が草案を作り、尹大統領が検討・修正したとし、「あえて言えば布告令１号は国会の違法な行動があれば禁止しようとするものであり、決して国会の解散を命じたり正常な国会活動を禁止しようとしたりするものではなかった」と話した。

　国会に軍を投入した理由については、亡国的な状況にあることを国民に知らせ、国民が集まってくる状況に備えるためだったと説明した。

　政治家や法曹関係者を逮捕するよう指示したという疑惑については、尹大統領は戒厳宣言時に法曹関係者の逮捕・拘禁の指示をしたことはないとし、当時与党代表だった韓東勲（ハン・ドンフン）氏や禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長についても逮捕しろと指示したことはまったくないと強調した。

　また弾劾訴追の理由に韓氏を射殺するよう指示したという荒唐無稽な内容が含まれていることから、それが不当であることは言うまでもないとし、弾劾訴追の理由を否定した。

　車氏は、前回の第２回弁論で尹大統領側が主張する野党などの「反国家的な行為」とは何かと裁判官に問われたことについて、「国家安保の側面だけを言うのではなく国益を害し国の危機を招く一切の行為を含む包括的な概念として使った」と述べた。