韓国捜査当局　尹大統領の「内乱事件」を送検＝来月５日ごろ起訴へ

【ソウル聯合ニュース】韓国独立捜査機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」は２３日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の内乱首謀などに関する事件をソウル中央地検に送致し、起訴を求めた。

　公捜処は大統領に対する起訴権がないため、逮捕した尹氏を起訴するためには送検しなければならない。

　尹氏は逮捕・起訴されている金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官らと共謀し、先月３日に憲法秩序を乱す目的などで非常戒厳を宣言して暴動を起こした容疑が持たれている。

　また、職務権限を乱用して警察の国会警備隊所属の警察官や戒厳軍を動員し、国会議員による戒厳解除要求権の行使を妨害した疑いも持たれている。

　公捜処は、尹大統領が「非常戒厳」を宣言した当日に捜査に着手。翌日に市民団体の告発を受け、尹大統領を内乱容疑などで立件した。

　同時に捜査を開始した検察が先月８日、内乱を主導した容疑で金前長官を緊急逮捕すると、公捜処は事件を同処に移管するよう要請した。

　また、公捜処は警察の国家捜査本部、国防部の調査本部と合同捜査本部を設け、先月１６日には尹大統領に対し被疑者として出頭するよう求めた。

　検察も尹大統領に２度にわたり出頭を要請していたが、協議の結果、検察は尹大統領の事件を公捜処に移管することを決めた。

　公捜処は、尹大統領が３回連続で出頭要請に応じなかったことからソウル西部地裁に拘束令状を請求。今月１５日にソウル・竜山の大統領公邸で尹大統領を拘束した。

　同日に１０時間４０分にわたり行われた取り調べで、尹大統領は「非常戒厳は憲法上の大統領の権限であり、発動要件を判事や検事が判断する問題ではない」とのみ述べて供述を拒否し、調書への署名・押印も拒んだ。

　公捜処は１９日、尹大統領を強制的に連行しての取り調べや収容先のソウル拘置所での取り調べを試みたが、尹大統領は弁護士との接見や憲法裁判所の弾劾審判の弁論準備などを理由に拒否し、失敗に終わった。

　当初、公捜処は最大２０日間の拘束期間を検察と１０日ずつ分け合うとしていたが、予定していた２８日より５日早く検察に事件を送致することになった。

　取り調べも進まない中で公捜処が拘束期間を浪費しているという批判が相次いでいることに加え、拘束期間の正確な計算方法が定まっておらず、時期を逃せば尹大統領を釈放させてしまう可能性も排除できないためと分析される。

　今回の送検を受けて検察は尹大統領に対する対面での取り調べを試み、来月５日ごろに起訴する見通しだ。