尹大統領拘束妨害容疑の警護処幹部　機関銃準備認めるも「デモ隊に備えた」

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する拘束令状執行の妨害を主導したとして特殊公務執行妨害の疑いが持たれている大統領警護処のイ・グァンウ警護本部長は１３日、「（大統領公邸の）第２正門が突破されたら機関銃を持って飛び出せ」という指針は、「デモ隊によって第２正門が突破されたら公邸の建物の外に出て、入り口を守れという意味だった」とし、令状執行を試みる高位公職者犯罪捜査処（公捜処）ではなくデモ隊に備えるためのものだったと主張した。

　機関銃などの武器の配置指示を事実上認めた形だ。

　尹大統領の「非常戒厳」宣言について捜査する警察の特別捜査団はイ氏が大統領公邸の武器庫からサブマシンガン２丁と実弾８０発を取り出して公邸内に置き、第２正門が突破されたら機関銃を持って飛び出せと指示したとする警護処関係者の供述を確保していた。

　イ氏はまた、令状執行時に大統領公邸の周辺でデモを行っていた団体が警護処に銃器を使用させるように仕向け、使用時には一斉に公邸内に突入するという内容のメッセージを内部で回していたと指摘した。

　「警護処は大規模な違法団体の公邸侵入に備えて警護マニュアルどおり警戒勤務を強化した」とし、２回目の拘束令状執行４日前の１１日、違法な団体が侵入するという情報により、公邸内にサブマシンガンを置き、警戒を強化したと説明した。

　そのうえで「警護処は公捜処の２回目の令状執行当時、物理的衝突をしないことが一貫した指針だったという点を明確にする」と強調した。

　さらに「大統領から銃器使用の指示はなく、大統領は武器配置と関係がない」とし「大統領は一貫して武力使用や公捜処との衝突はあってはならないと強調した」と主張した。

　イ氏は「警護処職員は基本的に個人の拳銃を所持して勤務し、外周を警備する（陸軍首都防衛司令部の）第５５警備団は小銃を所持して勤務する」とし、警戒強化によりサブマシンガンを配置するのは警護マニュアルに従ったもので自然なことと改めて強調した。

　特殊公務執行妨害の容疑を持たれているイ氏は２４日午前７時半ごろ、国家捜査本部に出頭して追加の取り調べを受ける予定だ。