法務士試験の合格者数が10人追加される...4年ぶりに増員＝韓国

来年に法務士(日本の司法書士に相当)試験の選抜人員が10人増える。2021年に17年ぶりに増員されて以来、4年ぶりの増員となる。大韓法務士協会側はさらに多くの増員を要請したが、法務士資格審議委員会の審議の末、最終的に10人だけを増員することで結論が出た。

法曹界によると23日、来年度の法務士試験の選抜人員は現行の130人から140人に10人増員される。法務士試験は通常8月に1次、11月に2次試験を行った後、翌年2月に合格者を発表する。2025年に行われる試験に対する2026年の合格者発表から増員された人員が適用される。

21日、法院行政処と大韓法務士協会、検察、市民団体などで構成された法務士資格審議委員会は、1回の会議を経てこのような増員の決定を下した。

法務士資格試験の選抜人員は2021年に17年ぶりに10人を増やしながら、120人から130人に増員された。今回の増員はそれ以来の4年ぶりに再び選抜人員の8%水準に達する10人が増えたことになる。

法務士業界がいわゆる「縄張り争い」の懸念にもかかわらず、法務士の増員に踏み切るのは、一部の職域が重なる弁護士業界との駆け引きの側面がある。法務士は非訟に必要な法律書類などを作成し、当事者を代理する役割を担っている。特に、登記・供託事件と競売・公売、個人破産および回生事件、成年後見、相続などの事件を主に扱う。

このように弁護士が代理できる部分と法務士の役割は重なるが、法学専門大学院(ロースクール、日本の法科大学院に相当)制度が定着し、弁護士は毎年1700人以上輩出される反面、法務士は130人の合格にとどまり、規模の競争または社会的影響力の側面から押されている状況となっている。このため、法務士協会の立場からは、職域を強固に固めるために、増員を通じてある程度までは業界の規模を拡大することが必要だと判断したものと解釈される。

毎年法務士の受験者数も増加傾向にある。法院行政処によると、昨年8月に実施した第30回法務士試験の受験者は8255人となった。競争率も63.5倍を記録した。直近5年間の受験生の推移を見ると、△2020年4413人△2021年4910人△2022年5647人△2023年7616人と着実に増加している。

法務士協会の関係者は今回の増員について、「他の資格に比べて長い間増員は行われなかったが、志願者は増え続けて、社会的必要性は上がっている状況」とし「多くの国民が相対的に安価に法律サービスを受けることができるように、より大幅な増員を要請したが、受け入れられなくて残念だ」と述べた。