声明は「日本政府が独島に対し再び不当な主張をしたことに強く抗議する」とし、主張を直ちに撤回するよう求めた。
その上で「日本政府の不当な主張は独島に対する韓国の主権に何ら影響を及ぼさないことを改めて明確にする」とし、「日本のいかなる挑発に対しても断固たる対応を取っていく」と強調した。
また「日本政府は歴史的、地理的、国際法的に明白なわが固有の領土である独島に対する不当な主張を繰り返すことが、未来志向の韓日関係構築に何の役にも立たないという点を明確に自覚しなければならない」と表明した。
外交部の金相勲(キム・サンフン)アジア太平洋局長は、在韓日本大使館の實生泰介総括公使を同部庁舎に呼び、抗議の意を伝えた。
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