法曹関係者によると、検察の非常戒厳特別捜査本部は23日、ソウル中央地裁に尹大統領の拘束期間を来月6日まで延長するよう求めた。
公捜処は尹大統領の住居地の管轄であることを理由にソウル西部地裁に逮捕状を請求し、発付を受けたが、検察は内乱首謀事件の管轄裁判所はソウル中央地裁だと判断した。
裁判所は早ければ24日中に決定を下すとみられる。
拘束期間の延長が認められれば、検察は週末にも尹大統領に対し対面での取り調べに乗り出すと予想される。
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