西部地裁暴動の日、昼は60~70代、夜は20~30代が主に参加＝韓国

「西部地裁乱入事件」当時、裁判所近隣地域にいた人口の半分以上が20~30代の青年だったことが分かった。ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領の拘束反対集会は昼は60~70代が大部分を占めたが、暴動が起きた未明の時間帯は青年の人口が主勢力だった。

24日、「イーデイリー」がソウルの生活人口データ(集計区)を分析した結果、尹錫悦大統領の拘束前被疑者尋問(令状実質審査)があった18日午後4時の総生活人口数は6万972人だった。拘束反対集会がなかった12月の土曜日の同時間帯における月平均人口数(2万2574人)を考慮すれば、集会のために裁判所前に訪れた市民は約3万8398人であったと推定される。

ソウルの生活人口データは特定時間に特定位置にいる人口数を推定するデータだ。「イーデイリー」では、西部地裁近隣のコンドク(孔徳)洞、アヒョン(阿峴)洞の14か所の集計区を訪問した人波を集計対象とした。

西部地裁前で開かれた拘束反対集会の人口数は令状実質審査が始まった午後2時から急激に増え始めて、午後4時に最大値を記録した。尹錫悦大統領の拘束令状が発付された19日未明には、約1500~2000人の人々が裁判所近隣に残っていたと推定される。

尹錫悦大統領の拘束反対集会には、昼は60~70代が、夜は20~30代が主だった。

最も多くの集会人口が集まった18日午後4時基準、70代以上の人口は全体の37.3%(1万4320人)で1位を占めた。次に60代27.7%、50代15.0%、40代7.9%、30代7.2%、20代3.6%の順で多かった。

しかし、70代の人口は同日午後7時を起点に急激に減少した。退勤時間が過ぎた18日午後10時には40代が24.5%で最も多く、次いで30代22.0%、50代18.2%、60代13.2%の順で多かった。なお、20代は8.1%、70代は7.5%だった。

未明の時間帯である19日午前0時には30代が30.7%で最も多く、40代27.5%、50代21.6%、20代13.3%の順で多かった。60代は8.9%、70代は4.2%に縮小した。尹錫悦大統領の拘束が伝えられた午前3時も同じ水準で、特にこの日未明まで残っていたのは20~30代の男性たちだった。19日の深夜12時基準で性別、年齢別の生活人口数を調べれば、30代男性が572人(12月平均値除外値)で最も多く、次いで40代男性、50代男性、20代男性の順で多かった。20代女性の場合、12月の平均値よりさらに少ない人口数であったことが分かった。

一方、警察によれば、18~19日に西部地裁と憲法裁判所で逮捕された90人を分析した結果、半分を超える46人(51%)が20~30代だった。また、19日に西部地裁に乱入して逮捕された46人のうち、26人が30代以下だった。