国民の力のシン・ドンウク首席報道官はこの日の論評で、「適法な手続きに基づき、勾留された状態で適法な捜査を再開することを強く要請する」と述べた。
これに先立ち、検察の非常戒厳特別捜査本部は、前日、高位公職者犯罪捜査庁(公捜庁)が事件を送致した後、拘束期間の延長を申請したが、裁判所がこれを認めなかったと24日に明らかにした。
これに対し、シン・スン首席報道官は「今日のソウル中央地裁の判断は、公捜庁と検察が捜査期間を分けて補完捜査後、起訴するという計画にブレーキをかけたものだ」とし、「最初から公捜庁の捜査が『ずさんな捜査』であったことが事実上、裁判所で立証された」と批判した。
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