暴動事態で警察に逮捕された人たちの弁護団は26日、声明を出し「警察の無能と重過失でさらに大きくなったソウル西部地裁事態の責任を市民と青年たちだけに負わせることはない」と明らかにした。
弁護団は声明で「一部のメディア報道によると事態が発生する9時間前からその前兆を知らせる通報が警察に殺到したが、イ・ホヨン(李昊榮)警察庁長職務代行は何の対処もしなかったり、むしろ警備の人員を減らした。これは職務放棄に該当する可能性が大きい」と明らかにした。
続いて「当時、警察が道を空けてくれなかったら市民と青年たちの建物への進入自体が難しかっただろう。なぜか、出入り口の前で警察が慌てて撤収した点も納得できない」と述べた。
弁護団は「李代行は過ちを認め、莫大な被害を受けた裁判所などに謝罪する心情でただちに辞任するべきだ。国民は検察にこれ以上望むことはない。あなたたちは既に『内乱首謀の黒幕』のキム・ゴンヒ(金建希)夫人のドイツモータース株価操作、ブランドバッグ授受などを嫌疑なしと処理した時に国民から捨てられた。御身を大切にし、最後に残った任務を忠実に遂行するべきだ」と述べた。
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