韓国の会社員、平均賞与は1000万ウォン…上位0.1％は6億ウォン超

韓国における会社員1人当たりの平均賞与は1,000万ウォン（約109万円）であることが明らかになった。

　26日、国会の企画財政委員会に所属する与党「国民の力」のパク・ソンフン（朴成訓）議員が国税庁から受け取った勤労所得賞与の申告状況によると、2023年に賞与を申告した勤労者は987万8416人で、平均賞与は1,069万ウォンと集計された。

　平均賞与は2021年の1073万ウォンから2022年には1113万ウォンに増加したが、2023年には再び減少した。

　受領額上位0.1％に該当する勤労者は、平均6億2698万ウォン（約6852万円）の賞与を受け取ったことが判明した。この額は、賞与受領額が多い順に並べた際の中央値（435万ウォン）の144.1倍に相当する。

　上位0.1％は勤務地域によって受領額が異なった。ソウルの勤労者は9億9755万ウォンを受け取り、最も高かった。次いで京畿道地域は6億1442万ウォンであり、釜山市（4億758万ウォン）、仁川市（3億5618万ウォン）、慶尚北道（3億4188万ウォン）が続いた。江原道と世宗市はそれぞれ1億3,720万ウォン、1億6,282万ウォンと集計された。

　100人中1人に該当する上位1％の平均賞与は1億5811万ウォン、上位10％は平均5469万ウォンを受け取った。一方で、上位20％の賞与は1957万ウォン、下位20％は55万ウォンであった。

　朴議員は「景気後退により企業が業績不振を経験し、高所得者の賞与が急減したとはいえ、依然として格差が深刻な状況だ」と指摘し、「硬直した労働市場構造の改善や非正規雇用の待遇改善など、労働と産業構造改革による格差解消が急務」と強調した。