韓国与党、尹大統領の起訴を批判「不適切で不十分な起訴」

韓国の与党「国民の力」は26日、検察がユン・ソギョル（尹錫悦）大統領を内乱の首謀者として拘束起訴したことについて、「不適切で不十分な起訴に対する法的・政治的責任を逃れることはできない」と強く批判した。

　同党のシン・ドンウク（申東旭）首席報道官はこの日、コメントを発表し、「検察の不十分な起訴により、憲政史上初めて現職大統領に対する捜査が国論の分裂と国民的混乱という巨大な後遺症を引き起こしている」と述べた。

　申氏は「検察の起訴は、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の違法逮捕と違法捜査に基づいており、尹大統領に対する適切な調査も行われていなかった」と指摘した。

　さらに、「自らを『国民の人権保護のための準司法機関』と位置付けてきた検察が、違法行為を行った公捜処の起訴の下請け機関に堕落したのも同然であり、重大な責任を逃れることはできない」と強調した。

　申氏は「司法府は公捜処の違法捜査の記録を必ず弾劾し、公訴棄却を行うべきだ」とし、「司法府が法治主義の確立のために決断することを強く求める」と述べた。

　また、「何よりも、軍事基地および軍事施設保護法などの法律を明確に違反したオ・ドンウン（吳東運）公捜処長と公捜処の幹部に対しても、早急に厳正な捜査が行われるべきだ」と訴えた。

　検察の非常戒厳特別捜査本部はこの日、尹大統領を内乱の首謀者として拘束起訴した。検察は「特別捜査本部がこれまで捜査した共犯事件の証拠資料や、警察から送致された事件の証拠資料を総合的に検討した結果、被告に対して起訴することが妥当であると判断した」と発表した。