ソウル市長「尹大統領の拘束起訴は痛ましい」…「公捜処は廃止すべき」＝韓国

韓国のオ・セフン（呉世勲）ソウル市長は27日「史上稀にみる現職大統領の拘束起訴に、痛ましい気持ちだ」として、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の ”廃止”を主張した。

オ市長はこの日、フェイスブック（タイトル：捜査と裁判は公正であるべきだ）を通じて「検察の捜査なしに断行された大統領の起訴に、深い遺憾を表す」とし「今後の公判において、後々まで火種となるだろう」と綴った。

オ市長は「初めから『捜査の権限に関して問題となっている公捜処が捜査から手を引き、不拘束状態で警察が捜査しなければならない』と明らかにしてきた」と主張した。

つづけて「法の執行において全ての国民が『公正だ』と感じ、何よりも法的紛争と対立の火種を残さないことが重要だと考えるからだ」と説明した。

オ市長は「しかし、公捜処と検察は “大統領の拘束”を過度にこだわったことで幾度も混乱をもたらし、司法府の公正性問題まで取りざたされている」とし「捜査機関も司法府も、みずからを顧（かえり）みて責任を感じるべきだ」と指摘した。

つづけて「これに比べ野党代表への司法手続きが相対的に遅いことから、国民の不信感が高まっていることも重く受け止めるべきだ」と付け加えた。

また「いまや国民の視線は裁判所に向けられている。裁判の過程において、手続き上の手落ちが少しでもあってはならない」とし「そうであってこそ、いかなる結論に至っても国民が同意し、極度に分裂された国を守ることができる」と強調した。

さらに「これまでの混乱に対する責任も、しっかり追及しなければならない」とし「公捜処は『判断力に問題のある組織だ』ということが明らかになった」と批判した。

つづけて「ムン・ジェイン（文在寅）前政権による従属的で奇形的な検察改革が生んだ弊害だ」とし「今からでも（公捜処を）廃止して捜査権を立て直すことこそ、捜査機関すべてが国民の信頼を回復する道だ」と付け加えた。