尹大統領側「公捜処の捜査は “不法”」…「検察の起訴も “不法の延長”」＝韓国

内乱の容疑で拘束起訴されているユン・ソギョル（尹錫悦）韓国大統領側は「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の捜査は不法であるため、検察の起訴もまた不法の延長だ」とあらためて主張した。

尹大統領の弁護人団は27日、声明文を通じて「違法に収集された証拠においては、それにより派生した証拠も違法だ」と批判した。

これは「適法手続きによらず違法行為に基づいた証拠が収集された場合、その証拠だけでなくそれを基に得た2次的な証拠も証拠能力が否定される」という意味である。

弁護人団はこの日、声明文を通じて「今後は裁判においても、“内乱罪”捜査権の違法性やそのような違法捜査をはじめとした起訴の問題点など、“違法収集の証拠排除法則”をとりまく主張が展開される」と予告した。

弁護人団は「大統領への捜査権のない検察と公捜処は、“職権乱用”を口実に大統領への捜査を始めた」とし「しかし実際は捜査権のある職権乱用への捜査は後回しにし、“内乱追求”だけに集中した」と指摘した。

つづけて「職権乱用への捜査を基に内乱を捜査するという、典型的な別件捜査だ」とし「韓国の司法システムを崩壊させ大統領を拘束起訴するという主客転倒の捜査になってしまった。これは明白な違法捜査だ」と批判した。

また「検察総長をはじめとした検事たちは、厳重な共同責任を負わなければならない」と非難した。