拘束収監中の尹大統領、「獄中政治」いつまで続けるか＝韓国

韓国で内乱首謀の容疑で拘束収監されたユン・ソクヨル大統領が「獄中政治」を続けている。支持層を結集して弾劾危機を回避しようとする試みだが、このような試みが意図通りに機能するかは不透明だ。

　ユン大統領は24日、弁護団を通じて「旧正月が近づくにつれ、国民の皆さんがたくさん思い浮かぶ」とし、「皆さんを見守り、助けなければならないのに、そうすることができず、残念で申し訳ない」という口頭メッセージを出した。ユン大統領は逮捕直後に映像メッセージを公開したのを皮切りに、憲法裁判所への出席とフェイスブック、弁護団を通じて公開メッセージを相次いで出している。

　メッセージの方向性は二つだ。一つは非常戒厳の正当性だ。ユン大統領は、野党の横暴や不正選挙論などを理由に戒厳令が避けられず、国会や選挙管理委員会などの機能を麻痺させる意図はなかったと主張している。刑法は内乱の核心要件である国憲紊乱を「憲法によって設置された国家機関を強圧によって転覆またはその権能行使を不可能にすること」と定義しているが、このような容疑を避けるためのものと解釈される。

　もう一つのメッセージの方向性は、支持者の結集である。ユン大統領は自分の無実を主張し、野党を強く批判している。彼は23日の憲法裁の審判で「非常戒厳令を宣言した理由は、野党に対する警告だけでなく、主権者である国民に訴え、厳格な監視と批判をしてほしいということだった」と主張した。自身は「反国家勢力と最後まで戦う」というメッセージも絶え間なく送っている。

　このようなメッセージに応えるように、ユン大統領の支持層は急速に結集している。韓国ギャラップが21～23日に実施した世論調査によると、ユン大統領の弾劾に反対するという回答者の割合は36%で、戒厳令事態直後(先月10～13日)より15%ポイント増加した。

　このような世論戦がユン大統領に有利に働くかどうかは不透明だ。ユン大統領の拘束に激怒した支持者が起こした西部地裁乱入暴動のようなことが繰り返されれば、ユン大統領の弾劾審判や刑事裁判に不利になる可能性がある。