韓国与党、内乱特検法の “拒否権”行使に「常識」

韓国では「チェ・サンモク（崔相穆）大統領権限代行（経済副首相兼企画財政相）は、内乱特別検事法（特検法）に対し再議要求権（拒否権）を行使するだろう」と推測される中、与野党の見解は「正反対」の様相をみせている。

韓国与党“国民の力”は「内乱特別検事法（特検法）は与野党が合意に至っていないまま野党の主導により可決されたことから、拒否権の行使は当然のことだ」と主張する一方、“共に民主党”（民主党）は「内乱特検法を拒む者は内乱同調勢力だ」とし「拒否権を行使してはならない」と警告している。

与党“国民の力”のクォン・ヨンセ（権寧世）非常対策委員長は30日、国会での記者会見を通じて「わが党はすでに内乱特検法に対する再議要求権の行使をチェ権限代行に要請し、私はチェ権限代行がわれわれの要求を受け入れるとみている」と語った。

つづけて「与野党の合意なしに民主党の一方的な強行により法案が可決されたため、チェ権限代行が求める条件を満たせずにいるだけでなく、大統領の拘束起訴という重大な変動があったため、いまや特検法は必要なくなった」と強調した。