30日、放送3社(KBS・MBC・SBS)が旧正月連休期間の世論調査を調査した結果、憲法裁判所で尹錫悦大統領の弾劾訴追を認容すべきという意見が、棄却・却下の意見より誤差範囲外でリードしていることが明らかになった。
KBSが韓国リサーチに依頼して24~26日に全国18歳以上の成人男女1000人を対象に行った世論調査で、60%は「弾劾認容」を、36%は「弾劾棄却」を選んだ。この2つの差は24ポイントで、誤差範囲外となった(該当調査は95%の信頼水準に標本誤差±3.1ポイント、携帯電話の仮想番号を利用した電話面接調査・応答率18.4%)。
また、MBCがコリアリサーチインターナショナルに依頼して27~28日に全国18歳以上の男女1004人を対象に行った世論調査でも、「弾劾を認容して罷免すべき」という回答は58%、「弾劾を棄却して職務に復帰させるべき」という回答は39%だった(該当調査は95%の信頼水準に標本誤差±3.1ポイント・携帯電話の仮想番号を利用した電話面接調査・応答率18.9%)。
続いて、SBSがイプソス(IPSOS)に依頼して今月23~25日に全国18歳以上の男女1004人を対象に実施した調査でも、「弾劾認容」が59%、「弾劾棄却または却下」が37%で、この差は22ポイントを記録した(95%の信頼水準に標本誤差±3.1ポイント・携帯電話の仮想番号を利用した電話面接調査・応答率20.8%)。
放送3社が早期大統領選挙を仮定した質問でも政権交代論が政権延長論より優勢であることが調査で分かった。KBSの調査では、「政権交代のために野党候補に力を入れるべきだ(50%)」という意見が、「政権再創出のために与党候補に力を入れるべきだ(39%)」という意見より11ポイントリードした。
MBCとSBSが行った政権交代に向けた与野党候補の選好度を問う質問に、野党候補を挙げた回答者はそれぞれ50%で、与党候補の当選意見(44%・43%)に比べて多かった。
次期大統領候補の選好度では李在明代表が複数名の候補者の中で35~36%の支持率で最もリートしていることが分かった。二者の候補の中では李在明代表の支持率は40%台に上がり、与党候補に対して優勢を維持した。
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