最近10万ドルを下回ったビットコインが下落分を回復し、一時10万6000ドルを超えた。ビットコイン現物上場指数ファンド(ETF)は2取引日連続で純流入を記録した。機関・企業のビットコイン購入事例が増えれば、ビットコイン価格が2ヵ月以内に13万ドルを突破する可能性があるという見通しが出ている。

31日午前10時基準、コインマーケットキャップでビットコインは、前日同時間より0.77%上昇した10万4810ドル(約1614万円)で取引されている。

先月27日に9万8000ドルまで下落したビットコインは、同日下落分を回復して10万ドルを再突破した。その後、10万1000ドルラインで横ばいで推移していたが、この日、価格が反発して10万6000ドルを超えることもあった。

ビットコイン現物ETFは2取引日連続の純流入を記録した。先月29日(現地時間)、ビットコイン現物ETFに9200万ドル(約141億円)の資金が流入した。

暗号資産に対する投資心理は「極端な貪欲」状態だ。この日、暗号恐怖・貪欲指数は前日より6ポイント上昇した76ポイントだ。この指数は0に近いほど投資心理が極端な恐怖に近いことを意味し、100に近いほど極端な楽観を意味する。

30日(現地時間)、ザ・ブロックによると、日本の金融会社であるみずほフィナンシャルグループは最近の報告書を通じて「機関がビットコインを購入するケースが増えている」とし、「ビットコインは今後3年間30%以上上昇するだろう」と展望した。

スタンダードチャータードの仮想資産研究責任者であるジェフリー・ケンドリックは、「ビットコインは2ヶ月以内に13万ドルまで上昇する可能性がある」とし、「米国政府が金融企業の仮想資産カストディ義務会計指針(SAB-121)を廃止し、機関の資金がさらに流入するだろう」と説明した。
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