11人は昨年下半期に公館長に内定し、年末の着任を準備していたが、「非常戒厳」宣言を巡り尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が弾劾訴追されるなどの混乱が続き、任命が遅れていた。外交の最前線で活動する在外公館長のポストをこれ以上空席にすることはできないと判断したとみられる。
ただ、駐中大使に内定した金大棋(キム・デギ)元大統領秘書室長や駐インドネシア大使に内定した方文圭(パン・ムンギュ)前産業通商資源部長官ら特任公館長は今回の人事に含まれなかった。2人とも尹大統領が内定した人物で、憲法裁判所の弾劾審判の結果次第で任命されるかどうかが決まるとみられる。
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