尹氏内乱事件の捜査法案　大統領代行が２度目の拒否権行使

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の権限を代行する崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官は３１日、尹大統領の「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件を政府から独立した特別検察官に捜査させるための特別法案について再議要求権（拒否権）を行使した。野党主導で可決された同種の法案に対し崔氏が拒否権を行使したのは２回目。

　これについて崔氏は同日開いた閣議で、「憲法秩序と国益の守護、当面の危機対応の切迫さや国民の願いなどを総合的に考慮し、今回の法案に対して再議要求することが避けられないと判断した」と説明した。　

　崔氏は前回可決された同種の法案と比べ、違憲的な部分が一定改善されたとしながらも、「与野党の合意なしに野党単独で国会本会議で可決したことは残念に思う」と述べた。　

　また特別検察官の設置は三権分立の例外的な制度であるため、捜査の公正性と客観性が疑われる場合にのみ、補充的・例外的に導入するべきものであり、現在は非常戒厳に関連した捜査が進展し、大統領を含め軍や警察の幹部らが逮捕、起訴された状態であると指摘した。

　さらに「今後の司法手続きを見守らなければならない現時点では、別途の特別検察官導入の必要性を判断するのは難しいという意見が多かった」とし、今回の法案は一部改善されたものの、依然として違憲的な要素があるほか、国家機密流出の可能性も提起されており、憲法秩序と国益の面で否定的な影響が懸念されると説明した。　

　そのうえで、現時点では新たな捜査機関を設置するよりは、現在進行中の裁判手続きを通じて真実を公正に解明することが優先と表明した。

　これに先立って可決された同種の法案は崔氏が先月３１日に拒否権を行使し、１月８日の再採決で否決され、廃案となった。