自社販売サイトを強化する食品業界、他社への依存度引き下げやリスク管理で＝韓国

オンラインショッピングにおける冷凍食品の販売規模が拡大し、食品メーカーは自社運営の販売サイトを強化している。

アワーホームは2024年、「アワーホームモール」でイベント開催やカテゴリ改編など積極的なマーケティング活動を展開。結果、新規加入者数が前年比で78％増加し、2016年のサイトオープン以降最大規模となった。

大象はグループ会社によるブランドの製品のみ販売していた自社ショッピングモールに、他社製品も加えた。またサイト限定商品を販売した結果、2019年以降の売上高が約25％、会員数が24％増加した。

このほかCJ第一製糖は一部の新製品を他社に先駆け発売し割引販売を行うことで、2024年11月時点の会員数が前年同期比12％増加。hy（旧韓国ヤクルト）も乳製品だけでなく化粧品や健康食品などへ商品を拡大し、顧客誘致を狙う。

業界の関係者は「食品メーカーが自社販売サイトを強化するのは、他の流通チャンネルへの依存度を引き下げ、流通・物流費用を節減するため。シンガポールの電子商取引（EC）サイトQoo10（キューテン）傘下のティモンとウィメプが販売者に売上金を支払わず大きな事件となった一件を受けた、EC事業におけるリスク対策の一つでもある」と説明した。