韓国与党、内乱特検法の “拒否権”行使に「法治主義を守った決定」と評価

韓国の与党“国民の力”は去る31日、チェ・サンモク（崔相穆）大統領権限代行（経済副首相兼企画財政相）が最大野党“共に民主党”（民主党）の主導により可決された “2次内乱特別検事法（特検法）”に対し再議要求権（拒否権）を行使したことについて「法治主義と憲政秩序を正しくするための責任ある判断であり、民主党の政治的目的を阻止するための決断だ」と評価した。

与党の院内報道官はこの日、論評を通じて「今回の内乱特検法には、すでに何度も指摘されてきた問題がある」と語った。

報道官は「民主党主導による法案可決の過程で、国民の合意と超党的な協力が徹底して排除された」とし「このような一方的な可決は政争を深め、国民の信頼を失うだけだ」と強調した。

つづけて「チェ権限代行の拒否権行使は法的・政治的正当性を全て備えた決定であり、韓国の法治と憲政秩序を守るための決断だ」とし「与党はチェ権限代行の拒否権を積極的に支持し、民主党を含めた全ての政党が法案の問題点をあらためて論議し、国民の信頼を回復するため責任ある行動を求める」と付け加えた。