ホワイトハウス「１日からメキシコ・カナダ・中国の関税開始」再確認

米国のホワイトハウスは、ドナルド・トランプ大統領がメキシコとカナダに25%。中国に追加10％の関税を課すことを再確認した。関税を課す時期が1カ月延期されるとの報道があったが、これについては否定した。

　31日(現地時間)、ホワイトハウスのキャロライン・レビット公報秘書官は、メキシコとカナダ、中国に対する関税賦課が1カ月程度延期されるという報道と関連し、「その記事は嘘だ」とし、「私は大統領と一緒に執務室にいて、明日(2月1日)というトランプ大統領が定めた期日がまだ有効であることを確認した」と明らかにした。

　レビット氏は、関税が2月1日から発効するのかという質問に「大統領はいつでも撤回することはできる。決定は大統領次第だ」と述べた。石油などの関税適用が免除されるかどうかについては明らかにしなかった。

　先立ってロイター通信は、トランプ大統領が当初予告した2月1日ではなく、3月1日からカナダとメキシコに対する関税を課すだろうと伝えた。