米ホワイトハウスはこの日、中国・カナダ・メキシコに対する関税の賦課を予定通り2月1日から施行すると明らかにした。具体的な計画や日程については言及しなかったが、米国が中国だけでなく同盟国に対しても関税を賦課すると宣言し、メキシコとカナダも「報復関税」をもっての対抗を予告している。
北米大陸の関税戦線が拡大し、世界の関税戦争が本格化すると予想されている中、国際貿易秩序にも変化が生じるものとみられている。
特に、輸出依存度の高い韓国も直接または間接的な影響圏に入るとするのがほとんどの専門家の分析だ。中国企業の押し出し式の輸出攻勢の中で「トランプショック」まで加わり、韓国政府と輸出企業に緊張が走っている。
対外経済政策研究院が2024年10月に出した報告書によると、米国が二国間の自由貿易協定(FTA)がある韓国を含めて関税を賦課し、主要国が対抗する最悪のシナリオが繰り広げられた場合、GDPが0.29％から0.69%減少すると予測している。
特に韓国の輸出額は最大で448億ドル（約6兆9000億円）減少する見通しだ。昨年の韓国の総輸出額が6322億ドル（約98兆円）だったことを考慮すると、7%に相当する規模だ。米国の関税引き上げが現実化した場合、韓国の輸出市場も悪影響を受けかねない。
韓国貿易協会のチャン・サンシク国際貿易通商研究院長は「カナダ、メキシコ、中国に対する関税の賦課により、韓国は反射利益を受けると予想されているが、メキシコに進出して製品を生産し米国で販売している自動車、家電、鉄鋼業界などは再び苦悩に陥ることになるだろう」と述べ、「米国の具体的な措置に対するシナリオ別の対応策作りが必要」と述べた。
KDIのチョン・ギュチョル経済展望室長は「もし我々の予想よりも（米国の）関税引き上げが早く進んだ場合、輸出業に対するマイナスの影響がさらに拡大する見込み」と述べ、「そうなった場合、今年の予想成長率を達成できない可能性も依然としてある」と明らかにした。
さらにカナダとメキシコに進出している韓国企業も被害を受ける。特にメキシコには米国市場への進出を目的に電子・自動車・鉄鋼など主要企業が多数進出している状況だ。
産業通商資源部によると、2024年の上半期時点でメキシコに対する投資実績のある韓国企業は計525社で、このうち300社が製造業だ。この中にはサムスン電子、キア（起亜）自動車、ポスコ（POSCO)のような大企業も含まれている。これらの企業はメキシコで生産した製品を南米や欧州に輸出するか、または工場を米国に移す案などを検討しているという。
産業通商資源部の関係者は「自動車・家電・鉄鋼などメキシコに進出している韓国の約500社の企業の影響を最小化することができるよう徹底的な準備を行う」と述べ、「このほかにもアラスカ開発やエネルギー・造船分野で協力している部分も多いため、チャンスを模索する」と明らかにした。
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