金氏は手紙の中で、「自由な大韓民国が無政府状態に陥った」と述べ、現職大統領を弾劾し拘束した後、首相を含む30名の公職者に対して弾劾を提起したとし、野党を批判した。
さらに、金氏は「悪の集団が権力欲にまみれ、中国や北朝鮮と結託し、世論操作と不正選挙で国会を掌握している」と指摘した。議会の独裁を利用し、司法・行政を麻痺させることで無政府状態を作り出し、国を北朝鮮や中国に捧げようとしているという。
金氏は「不正選挙は大韓民国の基盤を根本から揺るがす反逆行為であり、私たちは自由な大韓民国が不正選挙によって共産・社会主義国家に転落することを決して許さない」と強調した。
また、「まだ目覚めていない国民が早く現実を認識できるよう、さらに力強く戦おう」と訴えた。
1月19日の西部地裁乱入暴力事件に関与した人については、「愛国戦士」と表現し、「彼らの愛国心は永遠に記憶されるだろう」と付け加えた。
金氏は12月3日の非常戒厳令の際、内乱とされる重要任務に従事し、職権乱用の疑いで昨年12月27日に拘束起訴された。
弁護団は先月16日の初公判で、「大統領の専属的権限である非常戒厳令について検察が判断することはできない」として公訴棄却を主張した。これに対し、検察は「戒厳行為が犯罪であれば司法審査の対象となるという最高裁の判例がある」と反論した。
ソウル中央地裁刑事合意25部は、今月6日に金氏に対する第二回公判準備期日を開く予定だ。
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