韓国与党、李在明氏を超え「李在明勢力」へと攻勢の範囲を “拡大”

韓国与党“国民の力”は、イ・ジェミョン（李在明）“共に民主党”（民主党）代表を超え「李在明勢力」へと攻勢の範囲を拡大している。

与党のクォン・ソンドン（権成東）院内代表は先月31日、党の非常対策委員会議で「李在明代表によるかつての言動を振り返ると、民主党の目指す韓国の未来がどれほど混乱と危機に満ちているかがわかる」として、李在明勢力の経済観と外交観の実体を指摘した。

クォン院内代表は、“米韓同盟”を強調する李在明代表の最近の発言について「わずか少し前まで民主党は1次弾劾訴追案において『北朝鮮と中国・ロシアを敵対視し、日本中心の怪しい外交政策にこだわっている』という文言を盛り込んだことで、米国の朝野から批判を受けた。これに対し国際社会と国民の視線が冷ややかになったことで、あわてて仮面を付け替えたにすぎない」と批判した。

つづけて「李在明代表がつまらない仮面劇をしたとしても、彼がかつて米軍を『占領軍』と卑下し、ドナルド・トランプ1次政権当時には『在韓米軍の撤退を覚悟しなければならない』と主張していた事実を消すことはできない」とし「民主党もまた前回の大統領選当時、国連軍司令部の解散や韓米合同演習の反対など “反米運動”の先頭に立っていた人物たちを比例代表の1・2番に立てたことで批判を浴び、あわてて彼らを辞退させるという “トカゲの尻尾切り”をしていた」と指摘した。