韓国高齢者の貧困率が深刻　２年連続悪化で３８．２％に

【ソウル聯合ニュース】韓国の高齢者の貧困率は改善の兆しが見られず、むしろ少しずつ悪化していることが３日、分かった。

　保健福祉部と統計庁の資料によると、２０２３年の６５歳以上の高齢者人口の相対的貧困率（高齢者貧困率、可処分所得ベース）は３８．２％だった。女性（４３．２％）が男性（３１．８％）より高かった。

　可処分所得は税金などを差し引いた手取り収入を意味する。相対的貧困率は所得中央値の半分に満たない所得しか得ていない人の割合を指す。

　高齢者貧困率は韓国全体の相対的貧困率１４．９％や生産年齢人口（１８～６５歳）の相対的貧困率９．８％（男性９．７％、女性１０．０％）よりはるかに高い。

　これまで高齢者貧困率は下落傾向にあった。１３～１９年は４０％台前半から中盤で推移し、２０年（３８．９％）に初めて３０％台に下がった。２１年は３７．６％で前年比１．３ポイント改善した。しかし、２２年は３８．１％で同０．５ポイント悪化し、２３年はさらに０．１ポイント悪化した。

　韓国の高齢者貧困率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中最も高い。

　ＯＥＣＤの報告書「図表で見る年金」２３年版によると、韓国の６６歳以上の高齢者人口の所得貧困率は２０年時点で４０．４％と、ＯＥＣＤ加盟国の平均（１４．２％）に比べて３倍近く高かった。ＯＥＣＤ加盟国のうち高齢者の所得貧困率が４０％台に上る国は韓国が唯一だった。

　韓国の高齢者の所得貧困率は高齢になるほど上昇し、６６歳以上の人口のうち６６～７５歳の所得貧困率が３１．４％であるのに対して７６歳以上では５２．０％と、約半数が貧困層に属した。

　韓国の６６歳以上の可処分所得のジニ係数は０．３７６で、全体の人口（０．３３１）より高かった。ＯＥＣＤ加盟国の平均高齢者人口の可処分所得のジニ係数（０．３０６）が全体の人口（０．３１５）より低かったのとは対照的だ。所得分配の不平等さを表すジニ係数は１に近いほど所得格差が大きい状態を示す。